個人情報保護法・要配慮個人情報
個人情報保護法における「要配慮個人情報」の取り扱いとして、正しいものはどれか。
正解と詳しい解説・ひっかけポイントを見る
正解:ア(病歴や信条・犯罪歴などが該当し、取得するには原則としてあらかじめ本人の同意が必要である)
要配慮個人情報(人種・信条・社会的身分・病歴・犯罪の経歴など)は、①原則として取得時に本人同意が必要、②オプトアウトによる第三者提供は不可、の2点が超重要ルールです。
本番で狙われるひっかけポイント
通常の個人情報は利用目的の通知・公表で取得できるが、要配慮個人情報は「取得の時点で原則本人同意」が必要!
全選択肢の解説
- ア. 病歴や信条・犯罪歴などが該当し、取得するには原則としてあらかじめ本人の同意が必要である:差別や偏見を生じさせないため、通常の個人情報よりも厳格に「取得時の原則本人同意」とオプトアウト第三者提供の禁止が定められている。
- イ. 氏名・住所・電話番号の3点が揃ったデータを要配慮個人情報と呼ぶ:これらは通常の個人情報であり、要配慮個人情報には当たらない。
- ウ. 本人の同意がなくても、オプトアウト手続(拒否申出があれば停止する方式)を公表すれば第三者へ提供できる:要配慮個人情報はオプトアウトによる第三者提供が禁止されている。
- エ. 特定の個人を識別できないように加工した「匿名加工情報」のことを指す:匿名加工情報は別の定義であり、要配慮個人情報とは異なる。